格安スマホ対策を強化＝顧客離れ防ぐ―携帯大手　

携帯大手のソフトバンクとKDDI（au）が、格安スマートフォン対策を強化しています。料金体系を別にしたブランドを通じて、楽天やイオンなど格安スマホを提供する新規事業者に対抗する低料金のサービスを展開。格安スマホは市場が急速に拡大しており、大手はこれまでより安い料金の設定などで、自社の顧客が他社に移るのを防ぎます。格安スマホは、企業が携帯大手の回線網を借りて行うサービスです。市場調査のMM総研（東京）によると、2015年度末の契約数は539万件と前年の1．6倍に膨らみました。契約者の利用料金は月平均で約2000円と、大手の一般的なスマホの半額以下の水準で、価格に敏感な消費者の乗り換えが進み、16年度末には820万件に拡大する見込みとなっています。大手キャリアから格安スマホに移行すると家族４人で月々３万円だった支払いが1万円前後になる現状は料金だけを見たら大手キャリアについてはかなり厳しいと言えます。利用者にとっては、好材料であるのは間違いないので、今後とも適正な価格競争で安価になっていくことが望まれます。もっともスマホ本体が高いのでこのあたりの廉価版を出していく努力も同時に求められるところです。大手キャリアの料金体系は何度説明を受けてもわかりにくいという声も多いのでシンプルな料金体系にする努力も必要といえるでしょう。